民衆生活

人口

戸籍人口は減少しているが、外来人口の増加は著しいです。2006年末に、三島の戸籍人口は69.98万人で、前年より1408人減少し、人口の出生率は5.93‰、死亡率は8.33‰、自然成長率は-2.4‰で12年間連続マイナス成長の実勢となりました。外来流動人口は11.1万人で前年より2.8万人上回りました。

一人子政策は益々徹底され、出産適齢期の対象者に、無料の避妊知識と技術サービスを提供し、引き続き低出産率を安定して維持しています。2006年に一人子政策の奨励補助となる対象は合計7483人で、1810数万元の金額を支給しました。全県の戸籍人口の一人子政策実行率は99.6%で、流動人口の達成率は90.9%に達しました。

就職事情

就業保障政策が改善され、再就職の保障制度を実行し、農村地方部の就業率を高めました。2006年の末、全県の鎮と町の従業者数は3.1万人で、その内、企業部門の従業員は1.4万人、事業部門の従業員は1.4万人、機関、団体の公務員は0.3万人。“万人、千人、百人の就業プロジェクト”の徹底に対する管理を強化し、就職困難者と農村の余剰労働力の就業を促進し、2006年に就職先として12681社が新たに増加し、年度目標の126.8%を達成しました。その内、島の外へ6341人を新たに就職させ、島内に6340人を新たに就職させました。郷鎮の登記失業率は8200人以内に抑制し、再就職へ向けて育成訓練を強化させました。2006年に1.3万人の種々の育成訓練を実施し、年間6000人の再就職目標を超えて1.5万人の就業困難者に個人職業育成補助金口座を設立しました。

社会保障

社会保障システムは徐々に改善され、国民の生活保障制度は実現されました。2006年に全県の都市郷鎮の従業員の基本年金と基本医療保険の加入率は100%になり、農村の養老保険の加入者が21.2万人に達し、農村の養老保険加入率は94%に達しました。都市と農村の住民の最低保障も引き続き実行され、2006年に都市部住民へ最低生活保障として13.6万人に支給して、保障金額の支出は2523万元。補助対象の2万人への補助金額は1万元。食糧と食用油カード3.3万枚を困難対象者に発給した換算金額は130万元となります。農村住民の最低生活保障として4万人に実施した保障金額は2485万元。年間の小都市と町の社会保険の新加入者数は1.1万人で、外来者の総合保険の加入者数は3.4万人となりました。老年農民養老年金の補助金制度は引き続き実施し、2006年に全県で8.1万人の65歳以上の老年農民へ養老年金を支給し、金額は7282万元にのぼりました。年間1868万元を支出し、11の老人施設を改築、拡大し、養老ベッドの908床が新たに増加しました。年末までに全県では老人福祉ホームは合計38箇所、入所者2284人を受け入れました。自宅の養老サービスは穏やかに推進され、年間自宅養老サービスの従業員を508名新たに増員し、養老サービス対象者は1523名に増加しました。

住民所得

年内に地元の住民に対する優遇政策を続々と実施したことにより、都市と農村の住民の収入が新たにもたらされました。2006年、全県の労働者の平均給料は21920元で、昨年に比べて、9.5%増加しました。農村の1世帯当たり純収入は6786元で、昨年に比べて9.7％増加しました。個人の預金残高総量は増加して、年末の都市と農村の個人預金残高の残高は171.2億元で、年頭に比べて30.0億元増加しています。1人当たりの貯金高は24465元に達しており、昨年に比べて3295元増加しています。

住宅建設

国家のマクロ政策を積極的に貫徹し、立ち退きされた住民のための分譲住宅建設を適切に行い、住宅建設は一定のレベルを維持しました。2006年の住宅建設の投資額は9.9億元で、昨年に比べて24.9%増大しています。住宅の建築工事面積は71.8万ｍ2、竣工し引渡した住宅面積は30.0万ｍ2。天恵景城、金月湾家園、怡祥居西苑、江南清水園、大華鳳凰佳苑などの分譲住宅を建設しました。２つの80万ｍ2の分譲住宅地の建設という項目が6つの郷・鎮ですでに展開しています。年末に都市住民の1人当たりの居住面積は20.3ｍ2に達し、農村家庭1人当たり居住面積は67.6ｍ2。